循環型社会へ向けて !!
まちづくりPart３
常識の変化
「常識」とは、特定の社会や集団の中で「当然のこと」「みんなが知っている・守っていること」とされる知識や行動の基準であり、時代や文化、環境の変化に伴って絶えず変化していきます。
常識が変化する理由
常識の変化は、主に以下のような社会の構造的な変化によって引き起こされます。
- 技術革新: インターネットやAIの普及など、科学技術の進歩は生活様式や仕事の進め方を根本的に変えます。
- 社会・経済構造の変化: 少子高齢化、労働人口の減少、グローバル化などが、働き方や家族のあり方に関する価値観に影響を与えます。
- 価値観の多様化: 教育水準の向上や国際交流の活発化により、多様な生き方や考え方が受け入れられるようになります。
- 環境問題やパンデミック: 気候変動や新型コロナウイルス感染症のような世界的な危機は、生活行動や公衆衛生に関する新たな規範を生み出します。
具体的な変化の例
分野
【前】かつての常識
【今】現在（または変化しつつある）の常識
働き方
【前】男性が外で働き、女性は家庭を守るべき。
【今】性別に関係なく働くのが当たり前。多様な働き方（リモートワーク、副業）が普及。
情報伝達
【前】情報源はテレビ、新聞、書籍が主。
【今】SNSなどを通じて個人が情報を発信・入手するのが一般的。
科学
【前】地球が宇宙の中心である（天動説）。
【今】太陽が中心である（地動説）。科学的根拠に基づく事実が常識となる。
コミュニケーション
【前】連絡手段は固定電話や手紙が主。
【今】スマートフォンやメール、チャットツールを使った即時連絡が主流。
※常識は決して普遍的なものではなく、社会の変化に応じて柔軟に見直し、新しい価値観を受け入れていく姿勢が求められます。
まちづくりプロジェクトについて
まちづくりには定義があるのか？
一言でいえば、個人の自己実現を超えて「まち」という社会的共通資産を地域社会が力を合わせて創り上げようとする活動と言えるのだが、ただそれが定義かというと一概にはいえないところがある。
参考文献
「まちづくり」という言葉は、1978.12.に発足した神戸市真野地区の「まちづくり運動」として使用されたことに始まり、1970年代前半では区画整理事業による整備を指し、1970年代後半からは、自治体の福祉に関する指針・計画の中で標語的に使われた、とされている。
また、地区レベルの「まちづくり」は、1960年代の高度成長において生じた公害などの生活環境の悪化問題を解決するための小学校区単位のコミュニティづくり、あるいは居住環境が同質性の環境整備運動として始まり、1980.5.の都市計画法における地区計画制度の創設による「まちづくり条例」の制定を背景に、更なる展開をみることとなった、とされている。
また、特定非営利活動促進法において、第2条（定義）の別表三に「まちづくりの推進を図る活動」なる字句が用いられている。これでもって自治会を始めとする地域諸団体、つまりこれまでの、「まちづくり」なるものの各パ－トを担ってきた方々の意見を集約して、「緑・水、共生の、そして安全な」と設定されている（これは、「住みたいまち」の絶対的条件とされている）が、この「まちづくり」なるものは、上記のような、これまでの狭義の「まちづくり」の枠を越えたものであることは明らかであり、ＮＰＯ法の第2条別表に揚げられた活動をすべて「まちづくり活動」と定義していることになっている。
「まちづくり」なるものの別表は、いわゆる縦割り行政による「まちづくり」の項目を羅列したものであり、住民の立場からの「まちづくり」は、これらを網羅（コ－ディネ－ト）するものであるべきであろう。ロ－カリティによる程度の差はあるにせよ、「住民（市民）参加」＝「住民のための、住民のための、住民の」の「まちづくり」のためには、行政と住民との協働（コラボレ－ション）などという手法以前に、「まちづくり」の定義の認識が不可欠である。
東洋技研コンサルタント（株）柳田保男
まちづくりに対する個人サイドからの視点
個人の権利を無視した「まちづくり」は不可能である
私たちが地域において生活するうえで、常に権利と義務について問われます。まちづくりへの第一歩は、この双方の意味について誰もがしっかり認識したうえで、そこから共生意識を醸成するために、すべての住民に対し解り易い言葉で「まちづくり」のメリットを強調して理解してもらうことが必要です。
まちづくりのメリットを自らがしっかり認識しても、それを地域住民に理解してもらうためには多くの要素が必要とされます。 まちづくりへのプロセスの前に、最終目標の設定とそこに至る上で必要な各部門の設定。そして、それぞれの手法（手段）の考察、初期稼働のための人員配置を行うことが必要になります。その上で物的要素（場所・施設・資金）と予測的要素（費用対効果・人口推移・環境変化）についても認識しておくべきです。 それらの基本的な構想を踏まえた後、地域住民への全体説明の前にやるべきことが、対象を絞った個人への説明(相談）になります。 通常、地域において積極的に活動に参加し、且つ確たる義務的意識を有している個人は除き、どちらかというと個の主張が強く、それを頑なに押し通す性格の人を先に、その対象者各自の価値観と家族構成及び立場、地域での立場等を掌握した上で、頑固レベルの強い人を先にするか後にするかの優先順位を間違わないように、そして直接当事者に語るか、あるいは周囲の家族及び親戚その他友人などへ先に話しておいて、対象者から相談があったとき前向きな意見を述べてもらう手法を取り入れるかを見据えて、説明（相談）する人員を選択します。
一見面倒に見えるこの手順をしっかり遂行するか否かで、その後の展開が大きく変わることを認識することが最も大事です。
個人と相対するときの考え方の基準として、論語を引用すると対応の仕方が見えてくると思います。
智・仁・勇 の三徳を物差しとして相手に接すると、必ずこの中で少しでも当てはまるところがあるはずで、最初にその部分を見極めることができると、話を円滑に進めることができます。これについては、同じ地区住民であればすでに解っているはずなので、それほど難しくないはずです。
また、重要なこととして、最初に話を切り出すときは、説得としてでなく、必ず、相談としてお願いすることと、簡略説明の後で即相手の意見（答え）を求めなければなりません。そして説明するときも、その内容一つひとつについて、相手にどう思うかを相談的に問うことが望まれます。
最重要なことは、こちらが説明しているのに実は先に相手が答えを出してしまうような流れにもっていくことです。この導き方には高度なスキルが必要ですが、数回の講習とシュミレーションを行うことで誰でも対応できると思います。この手法の最たる効果は、対象者の意識のなかに「相談された」「自らが答えを出してやった」という気持ちが強く残ることで、実践に向かうときの協力が得られやすくなるということです。
前出の「智・仁・勇」については次回に詳しく述べたいと思います。